2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○赤羽国務大臣 私も、大臣になるまで公明党のＵＲ住宅の居住者の、同じ立場で随分長年やらせてもらっていまして、これはちょっと答弁というか私の所感みたいな、まさに感想なんですけれども、長年おつき合いをしていると、なかなか簡単ではないというのが、公団住宅と言われた時代というのは、恐らく、中堅サラリーマンで、ちょっと言葉があれですが、プライドもあって、環境もいい、当時ではすごくしゃれた団地だったという、その
○赤羽国務大臣 私も、大臣になるまで公明党のＵＲ住宅の居住者の、同じ立場で随分長年やらせてもらっていまして、これはちょっと答弁というか私の所感みたいな、まさに感想なんですけれども、長年おつき合いをしていると、なかなか簡単ではないというのが、公団住宅と言われた時代というのは、恐らく、中堅サラリーマンで、ちょっと言葉があれですが、プライドもあって、環境もいい、当時ではすごくしゃれた団地だったという、その
ＵＲ住宅につきまして、今お話がありましたように、当時は、戦後の日本の経済の高度成長期の中で、住宅事情が大変足りないときにつくった、公的な、いわゆる中間所得層、中堅サラリーマン層の新しいタイプの住宅だった、そう思っておりますが、これは、時の経過とともに入居者も高齢化をされ、多くが定年退職されている。所得も随分、現役のときより当然のように減っている。
税制改正もあります、中堅サラリーマンさんを狙い撃ちにした。
中堅サラリーマン世帯においては可処分所得が、ここ十年、月で約一・四万円マイナスで低下している実態にあります。政府はいつも賃金上がっているやないかとおっしゃいますけれども、実際の手取りは上がっていないということを是非とも御認識いただきたいと思います。 このことは我が国の中間層の購買力が縮小傾向にあるということでもあり、景気対策においても極めて問題ではないでしょうか。
そして、一方で、真面目に保険料を納めてきた中堅サラリーマン、こういった年金の皆さん方は今より水準が下がってしまう、こういうことになる姿が示されていたわけであります。
いわゆる中堅サラリーマンの年金額が下がるというところが私は最大の問題だというふうに思っております。だから、ここをこのままにするのは、私は少しぐあい悪いんじゃないかと思います。 ここでこんな話を申し上げるのはいかがかと思いますけれども、ある連合の幹部の方が、我々は民主党を支援しておるけれども、年金制度だけは自公路線の制度の方がいいと。
それから、いずれにいたしましても、中堅サラリーマンのところの額が現在の年金制度よりも下がるということは、これはやはり避けなければならない。そうしたことをいろいろと議論をした上で、皆さん方が年金制度を出されるのならば、その上でいろいろ議論をしてもらいたい、政府の方で考えてもらいたい。それまでにひとつ、我々の方で議論をするのならば、議論に参加することはやぶさかでございません。
それで、一体やるのかやらないのかどっちかということなんですが、一体改革というのも、全ての年金を一体でやろうとすればこれは大変なハードルがありますが、今の最低保障年金というのだけでも実際には中堅サラリーマンにとって、これは大増税とそれから年金給付のカットというダブルパンチなんですね。私は、これは実際にはできないと思っております。
○谷垣禎一君 まあしかし、今まで御党の議論を伺っておりましても、さっきちょっと申し上げましたけど、これは実際、大増税、中堅サラリーマンにとってもですよ、大増税と、それから、何というんでしょうか、受給カットのダブルパンチですよ。
そうすると、中堅サラリーマンの人はどうかといいますと、中堅サラリーマンの人は上乗せのところは来ないんですね。最低保障年金は中堅まで来ないんですよ。そして、下が、基礎年金はなくなるんです。六万六千円なくなるんです。 ですから、過去に連合のある幹部の方が私に言われました。私たちは民主党を応援しております、しかし、年金制度だけは自公路線のものの方が私たちは賛成ですと。
しかし、これは、ここをふやせばふやすほど財源が大きくなる、そこを抑えようとすると中堅サラリーマンの年金は減る、どちらかを選択しなければならない案が皆さんの案であると私は思います。 どうされるのか、山井政務官、ひとつ。
さて、きょうは昼まで年金のお話をさせていただいて、私はいつまで生きておるかわかりませんから、皆さんがおつくりになりました新しい制度を提案していただきましても、私はその年金制度で御厄介になることは多分ないだろう、こう思っておりますけれども、午前中の質疑の中で、皆さん方の年金制度は中堅サラリーマンには非常に厳しい制度である。
○坂口（力）委員 それはおっしゃるとおりだというふうに私も思いますけれども、皆さん方がお考えになっております案は、現在の年金制度と比較をして、中堅サラリーマンにとっては非常に厳しい案だということだけは明確に私は言うことができ得るというふうに思います。 これは、スウェーデンでもそういうことが起こっているわけであります。
半数以上のカットということになりますと、まさに、ここにありますように中堅サラリーマン世帯の給付のところは、ここはちょっと波形になっていますけれども、落ちる具合になるんです、すっと上がらないんですね。だから、この辺がいわゆる実質的な中堅サラリーマン世帯なんですね。ここのところ、どうしても落とさざるを得ないというような結果になるんだろうというように推察されます、今までのあれからいきますと。
中堅サラリーマン、経営者はみんなこれで逃げるんじゃないか。介護または養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族、両親、祖父母等の介護または養育、子供を含めて、行う必要があること。奥様方はこれで拒否されるんじゃないかという心配をしておるわけでありますが、その上に、先生おっしゃるような理由を仮に加えますと、皆さん手を挙げていただけないんじゃないか、無作為で指名しても。
見てもらったとおり、今度は中堅サラリーマンが直撃されると言われているとおり、試算いたしますと、ケースがいろいろありますが、局長おっしゃったとおり何も決まっているわけではありません。ただ、いろんなケースを、どのケース想定しても同じ方向になっていると、これを申し上げたかったわけです。 ケース１の場合ですと、給与所得一千五百万の人たちのところが一番負担率といいますか、重い負担になっていくと。
したがって、中堅サラリーマンから見ますと、現状よりもかなり厳しい制度になると思われます。 スウェーデンがなぜこのような制度を採用したのかを調べますと、以前の制度は中堅サラリーマンにとってもっと厳しい制度であったということでございます。
特に中心になるのは、所得税が重税あるいは重税感が強い、中堅サラリーマン層に対してこれがきついというようなことがよく言われるわけでありますけれども、これは、冷静に国際的に比べてみたりすれば、事実に反するんだろうというふうに思います。
中堅サラリーマン直撃じゃないですか。現在の経済情勢からいっても、やっていることが全く逆立ちしているということを私は言いたいわけです。 定率減税について、じゃ、定率減税の廃止というのを、自民党か公明党か、一体だれが最初に言ったんですか。
したがって、この点は慎重に取り扱うべきだというふうに思いますが、私は、所得税を事実上中堅サラリーマンに増税するということは今やるべきじゃないと思いますが、最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そこが、いわゆるスウェーデン方式の中では、所得の多かった人はたくさんの年金をもらえる、中堅サラリーマンは年金が下がる、こういうふうにならざるを得ないという、そこが私はなかなか承服し難いところでありまして、その点をどうするかということだろうというふうに思っております。 したがいまして、私は、一元化ということ、そのことに反対をしているわけではございません。
だから、その中堅サラリーマン層またはそれよりも所得の若干上の人に最低保障年金を入れるかどうかということは、これは計算というよりも、民主党さんの方でこういうふうに考えるんだと。だから、それが最低保障年金の性格づけに不可欠なわけでしょう。ですから、そのモデル年金に、入れるということはわかりました。
だけれども、最低保障年金がくっつくわけですから、入ってくるわけだから、額としてはやはり、中堅所得者というか、中堅サラリーマンとか、落ちているんですよ。だから、そういうことで……（発言する者あり）いや、グラフに、そういうふうに見えるわけですね。 それで、その中で、私は、この最低保障年金が、モデル年金まで投入しますというのは、わかりますよ。
先ほど大臣からるる申し上げましたような役割を担ってきておりますが、特に中堅サラリーマンから見ますと、計画的にマイホームを取得したいということで、長期固定のローンがやはり計画が立てやすいということで、このニーズが大変高かったのではないかと思います。 また、公庫の住宅というのは融資基準がきちっとしております。良質な住宅が得られるというようなことも一つの利点でございました。
物皆安くなるからデフレは悪くないというような発言も政府部内にあるようにも聞いておりますが、住宅ローンとか既存のローンも全部安くなれば悪くはないと言えるかもしれませんが、そういう現状じゃないというような中で、教育費がかかる子供を育てている世帯、社会でいうといわゆる一番働き盛りの中堅サラリーマンが、本当は一番消費性向も高いはずの層の人たちが、大変な負担感を感じているというこの住宅ローンについて、国土交通省